「思いやり予算」って何?

1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

英語表記でも「Omoiyari yosan」で通用するが、公式表記には「Host Nation Support」(駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS)が当てられており、アメリカ政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国と比較して額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。

なお、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成23年度)」によれば、平成23年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に、

  • 基地周辺対策費など 1,739億円
  • 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費 101億円
  • 米軍再編関係費 1,161億円
  • 提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,658億円(防衛省の予算外)
  • 基地交付金 394億円(防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額)

が存在する。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した。

1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた。

平成20年04月02日の外務委員会で当時野党であった民主党の篠原孝議員は「この予算はアッシー君の貢ぎ物予算」であると発言し、最終的に民主党は法案には反対した。

2011年3月30日の外務委員会にて、自由民主党の河野太郎衆議院議員は、野党時代の民主党の委員から受けた質問、例えば、基地内の米軍住宅一戸一戸に、ガス、水道のメーターをつけろという要求やケーキの飾り職人や宴会係マネージャー、マッサージ師に給料を出すのはおかしいなどの指摘を再度確認したところ、2010年の協定では何一つできないじゃないを明らかにした。そして、「結局、民主党は野党のときに極めて無責任な質問をしていた、極めて無責任に反対をしていた、そのツケを与党になって今、支払っているということがよくわかりました。」と答弁を締めくくった。

1999年の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続き、2010年には1,881億円まで減額していた。が、2010年に菅政権は、以後5年間の思いやり予算総額の維持をアメリカと約束した。

Wikipedia電子百科事典から

 

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